エリア別マンション売却
下目黒のマンション売却相場と、下目黒一丁目の街づくり
目黒駅から西へ進み、行人坂を下ると目黒川と下目黒の市街地へ続きます。
目黒駅は品川区上大崎にありますが、下目黒一丁目では2008年度から地域で街づくりの検討が続けられ、2022年12月に地区計画が決まりました。
まず目黒区全体の中古マンション価格を長期で確認し、そのあと下目黒一丁目で現在どのような街づくりのルールが定められているのかを見ていきます。
目黒区の中古マンション価格を長期で見る
ここで見るのは、下目黒だけの価格推移ではありません。
目黒区全体の中古マンション成約㎡単価です。
2002年度は56.23万円/㎡、2025年度は155.09万円/㎡でした。
長期では高い水準まで上がっていますが、一直線に上昇してきたわけではありません。2007年度の78.11万円/㎡から、2012年度には65.05万円/㎡まで下がった時期もあります。
この推移だけで、今後も価格が上がり続ける、あるいは現在がピークだと判断することはできません。
年度ごとに成約したマンションの広さ、築年、立地なども異なります。目黒区平均の上昇率を、そのまま下目黒のマンションや個別住戸へ当てはめることもできません。
- 2002年度:56.23万円/㎡
- 2003年度:55.96万円/㎡
- 2004年度:58.72万円/㎡
- 2005年度:58.69万円/㎡
- 2006年度:68.18万円/㎡
- 2007年度:78.11万円/㎡
- 2008年度:70.29万円/㎡
- 2009年度:71.65万円/㎡
- 2010年度:70.62万円/㎡
- 2011年度:67.46万円/㎡
- 2012年度:65.05万円/㎡
- 2013年度:71.74万円/㎡
- 2014年度:79.77万円/㎡
- 2015年度:87.14万円/㎡
- 2016年度:88.50万円/㎡
- 2017年度:92.11万円/㎡
- 2018年度:93.46万円/㎡
- 2019年度:94.02万円/㎡
- 2020年度:102.31万円/㎡
- 2021年度:113.86万円/㎡
- 2022年度:121.98万円/㎡
- 2023年度:126.63万円/㎡
- 2024年度:138.41万円/㎡
- 2025年度:155.09万円/㎡
出典:公益財団法人東日本不動産流通機構「中古マンションの区市町村別成約状況」。下目黒単独ではなく、目黒区全体の中古マンション成約データです。年度ごとに成約物件の構成も異なります。
下目黒一丁目では、2008年度から街づくりの検討が続いてきました
現在の「下目黒一丁目地区地区計画」は、2008年度から続く地域での検討を経て決まりました。
下目黒一丁目1〜7番では、2008年度から地域の関係者による自主的な街づくりの検討が始まっています。
2013年度には「下目黒街づくりの会」が設立されました。
2018年8月には、下目黒一丁目町会、権之助坂商店街振興組合、下目黒街づくりの会の連名で、街づくりに関する要望書が目黒区へ提出されています。
2019年3月には「下目黒一丁目街づくり協議会」が設立されました。
その後、建物の用途、壁面の位置、敷地面積、高さ、道路や広場などについて検討が進み、2021年9月に街づくり提案書を区へ提出。
2022年12月19日、約4.7haを対象とする「下目黒一丁目地区地区計画」が都市計画決定されました。
対象は下目黒一丁目1〜7番と、隣接する目黒一丁目の一部です。
2008年度から積み重ねられてきた検討が、現在の街づくりルールにつながっています。
- 地域で自主的な街づくり検討を開始
- 「下目黒街づくりの会」設立
- 町会・商店街・街づくりの会が要望書を提出
- 「下目黒一丁目街づくり協議会」設立
- 街づくり提案書を目黒区へ提出
- 「下目黒一丁目地区地区計画」都市計画決定
- 建物の高さ制限見直し等に伴い地区計画を変更
2008年度に始まった地域での検討を経て2022年に地区計画が決まり、2026年にもルールの変更が行われています。
建物だけでなく、歩行空間や目黒川沿いの街並みも計画に含まれています
地区計画の対象となる約4.7haは、大きく2つに分けられています。
目黒通り沿道を中心とする商業・業務地区が約1.3ha。
その南側に広がる都心居住と商業・業務・余暇サービスの複合地区が約3.4haです。
目黒通り沿道では、歩行者が安全に歩ける空間や買い物をしやすい環境の整備が課題として挙げられています。
南側では、幅の狭い道路や老朽化した建物が残り、建替えや土地利用の更新を進めにくいことが課題とされています。
地区計画には、建物の用途や高さ、壁面の位置だけでなく、道路や歩行空間についてのルールも盛り込まれました。
特に、行人坂と目黒川の間を東西に移動しやすくする歩行者ネットワークが意識されています。
まとまった敷地で建替えや土地利用の更新を行う場合には、東西方向の通路や広場を確保する考え方も示されています。
行人坂沿いでは、周辺の寺社など歴史的な環境との調和や、目黒川へ続く街並みへの配慮も計画に盛り込まれています。
目黒川沿いについても、景観に配慮しながら、行人坂や周辺の歩行空間とつながる街並みをつくる考え方が示されています。
2026年には高さに関するルールも変更されています
地区計画は、2022年の決定後も見直されています。
目黒区全体で進められた建物の高さ制限の見直しにあわせ、2026年3月31日に下目黒一丁目地区地区計画も変更されました。
南側の複合地区では、建物の最高高さは23mが基本です。
2026年の変更では、良質な室内空間や防災、環境への配慮など一定の条件を満たす建物について、高さ制限を緩和できる仕組みが加わりました。
すべての建物で一律に高さを増やせる制度ではありません。
今後、下目黒でマンションの建替えやまとまった土地利用の更新が行われる場合には、こうした地区計画が建物の形や周囲の空間づくりに関係します。
地区計画の変更だけで、将来のマンション価格を予測することはできません。
マンションの売却を考え始めたら
下目黒一丁目では、大規模な再開発で街を一度に作り替えるのではなく、建替えや土地利用の更新に合わせて、街並みや歩行空間を整えていく方法が採られています。
売却を考えるときには、目黒区全体の価格推移だけでなく、自宅の周辺でどのような建替えや街づくりのルールがあるのかも確認しておくと、物件が置かれている環境を把握しやすくなります。
実際のマンション価格は、目黒区平均や地区計画だけでは決まりません。
築年、広さ、駅距離、建物条件、住戸条件、その時点の販売状況なども含めて確認する必要があります。
まだ売却すると決めていない段階なら、査定や売出価格、媒介契約など、気になるテーマから確認していただくだけでも構いません。