一般媒介では、REINSへの登録は義務ではありません
REINS（レインズ）は、不動産会社同士で売却物件の情報を共有する仕組みです。
売却物件がREINSへ登録されると、売却を依頼された会社だけではなく、ほかの不動産会社もその情報を確認し、自社で住宅を探しているお客様へ紹介しやすくなります。
専任媒介と専属専任媒介では、REINSへの登録が法律上義務づけられています。
一方、一般媒介にはその法定登録義務がありません。
もちろん、一般媒介でもREINSへ登録することはできます。
ですから、
「一般媒介だからREINSに載らない」
という話ではありません。
確認したいのは、
あなたの物件が実際に登録されているかどうかです。
「一般媒介なのに1社だけ」なら、販売体制を一度確認してください
例えば、A社とだけ一般媒介契約を結んだとします。
A社から、
「まずはSUUMOに掲載して、当社のお客様にも紹介してみましょう」
と言われた。
これ自体に問題があるわけではありません。
一般媒介ではREINSへの法定登録義務がありませんから、REINSへ登録せずに販売を始めることも制度上はあり得ます。
ただ、その場合の販売体制を一度整理してみてください。
売却を依頼しているのはA社だけ。
そしてREINSにも登録されていない。
すると売主は、
「一般媒介だから自由に売っている」
と思っていても、実際にはA社を中心とした販売活動からスタートしていることになります。
ここは、契約書の名前だけを見ていると気づきにくいところです。
一般媒介であることと、物件情報が広く不動産会社へ共有されていることは、同じではありません。
不動産会社には、自社で買主まで見つけたいという事情があります
売却を依頼された不動産会社が、自社のお客様などから買主も見つけた場合、その1社が売主側と買主側の双方を仲介することがあります。
一般に「両手取引」と呼ばれる取引です。
両手取引そのものが悪いわけではありません。
ただ、不動産会社から見れば、売主側だけを仲介する場合に比べて、買主側からも仲介手数料を受けられる可能性があります。
つまり、
「できれば自社でも買主を見つけたい」
という経済的な理由はあります。
これは特定の会社が悪い、という話ではありません。
不動産仲介という仕事の構造として、そういうインセンティブがあるということです。
だからこそ、
自社だけが一般媒介で売却を任されていて、REINSへの登録義務もない状態なら、
まず自社のお客様や自社広告から買主を探してみよう、
と考えることはあり得ます。
売主と不動産会社では、同じ「一般媒介」という契約を見ていても、見えている景色が少し違うことがあります。
1社に任せるなら、専任媒介との違いは確認しておきたい
専任媒介も、売主が売却を依頼する不動産会社は基本的に1社です。
ただし、専任媒介ではREINSへの登録が義務づけられています。
一般媒介を選び、実際には1社にしか依頼していない場合も、依頼先は1社です。
ところが一般媒介なので、REINSへの法定登録義務はありません。
この違いは、売主も知っておいた方がよいと思います。
専任媒介なら良い。
一般媒介なら悪い。
という話ではありません。
1社にしか頼んでいないのであれば、自分の物件情報が今どこまで流通しているのかは確認した方がよい。
それだけです。
だからといって、一般媒介を何社とも結べばいいわけではありません
ここまで読むと、
「だったら一般媒介で3社、4社に頼めばいいのでは？」
と思うかもしれません。
それを積極的におすすめする記事でもありません。
複数の会社へ依頼すれば、それで必ず高く、早く売れるわけではないからです。
高値売却・早期売却を目指す基本形として、信頼できる不動産会社と担当者を選び、専任媒介または専属専任媒介で販売を任せる方法が有力な選択肢になることがあります。
ただし、これは今回のテーマとは別の話です。
複数社との一般媒介が良いのか。
専任媒介が良いのか。
専属専任媒介との違いは何なのか。
そこまで始めると、この記事で一番伝えたいことがぼやけます。
今回は、そこまで広げません。
一般媒介を1社だけと結んでいるなら、この2つを確認してください
一般媒介を選ぶこと自体が問題なのではありません。
ただ、一般媒介なのに依頼している不動産会社が1社だけなら、一度確認してみてください。
「REINSには登録されていますか？」
そして、登録されていないのであれば、
「では、他の不動産会社にもこの物件を紹介してもらえるように、どのように情報を広げていますか？」
この2つです。
REINSへ登録されていないから、直ちに問題があるという意味ではありません。
一般媒介なら、それ自体は違法ではありません。
ただ、
「一般媒介だから自由だと思っていた」
ことと、
「実際にどういう販売体制になっているか」
は別です。
自分の物件が今、どのように市場へ情報発信されているのか。
そこだけは、売主自身も確認しておくと安心です。
